大統領府は5月14日、ハルトマー・バトトルガ大統領が3月末の国会で成立した改正租税法に対して拒否権を発動させ、国会へ送付されたと発表した。

発表によると、租税法改正が国民全員の私生活に直接関わる重大事項であり、国益を損なわないことが最優先事項とされた。臨時国会の会期中、同法案の修正と慎重な審議を呼びかけたが、実現されていないとした。さらに「モンゴルはいくら、多国間経済犯罪対策に関する国際取極めに加盟し、それに関連する税制改革等など状況改善に向けた取り組んでいるといえ、資金洗浄や租税回避といった不正行為、多国籍企業による法をかいくぐった税金逃れを増長させてしまう改革を容認できない」とした。

大統領はその再審議を国会に要請した。