モンゴル開発銀行（DBM）は7月4日、銀行業務改善に向けて不良債権の処理、DBMの融資方針や融資条件の見直しに関する方針を明らかにした。

政府は、チンギス国債やサムライ国債などによる調達資金とその融資実態について監査を行った。多額な不良債権が発覚した。政府は、その対応として同行幹部の交替など、組織編制を行った。

アマルトゥブシンDBM頭取は、エレル社不良債権問題に関して「政府共同委員会を設置し、当該会社に関して合弁会社化を検討。交渉難航で提訴準備に入る」、モン・ラー社に関しては「交渉は成立。債務返済を2019年内に完全履行」、フトゥル社について新工場を融資担保する条件変更を示唆。「不動産に関する担保手続きが遅くなると、同社を相手取り提訴する」など、対処措置を取るとした。融資条件変更について「同工場は、ドイツ製設備が整えているため、戦略的観点から重要性が認められてからだ」と質疑応答した。

一方、DBMは上半期財務諸表等について、総資産残高は4兆2440億トゥグルグ、自己資本は1兆1380億トゥグルグ、消極資産は3兆1060億トゥグルグと発表。さらに、貸出残高は2兆5770億トゥグルグ、責任準備金は3360億トゥグルグ、不良債権は約2920億トゥグルグとした。