ステート・デパート・ストア社（通商：ステート・デパート）は資金繰り悪化、無配当、小口株主権益等で度々問題視されていた。このほど、金融規制委員会（FRC）が2019年3月～5月にかけて、当該委員長の指針に基づき、ステート・デパートに係る財務調査を実施した。7月3日、財務調査結果について「重大な問題があった」と、FRCは発表し、業務改善を勧告するとともに、営業実態を巡って次の2点を問題に挙げた。

FRCは、ステート・デパートとの間で2017年に結ばれた「業務改善及び自主管理の促進に関する契約」に違反する営業があったとした。特に、約定賃貸料について、両者が合意した「相場並みの料金設定」に関し、同社がノミン・リアルター社との賃貸借契約で「相場より安価」を条件にしていたことが判明。その結果、計上されるべく納税後利益の損害額は2016年度に39億トゥグルグ、2017年度に24億トゥグルグ、2018年度に26億トゥグルグに上る可能性があると推計されたという。

その他、ステート・デパートとノミン・ホールディング社の間で成立された為替建ての金銭消費貸借契約も問題視。FRCは「国内決済が自国通貨建てではないといけない」との法令違反があると看做し、国家検察庁に対してその書類送検を求めるなど対処を講じている。