国際通貨基金（IMF）は6月28日、2019年の対モンゴル4条協議を行ったことを明らかにした。ニール・セーカー駐在代表は同日の記者会見で「IMFによる対モンゴル支援プログラム評価と異なる」と前置きしながら、「但し、支援プログラムと一部が関係している」とその意義に言及した。

対モンゴル派遣団のジェフ・ゴットリーブ団長は、今回の事業報告書が9月にホームページで公表されるとした上で、その中から2点だけを指摘しておきたいと述べた。外部要因等を背景の順調な景気回復基調、モンゴル銀行の外貨準備高の増資は挙げられた。その上で、ゴットリーブ氏はモンゴルに対して財政健全化、銀行貸し出し拡大の抑制、銀行の規制強化及び自己資本増額等の取組を改めて求めた。

IMFは、次期支援供与の前提条件となった第6次支援プログラム評価について「その条件となった商業銀行の自己資産増額の実施、商業銀行の増資された資本に対する査定実施の完全履行を求める」とあくまでモンゴル銀行の取組次第との見解を示した。支援供与に関して「時期は不明」とし、具体的な日程への言及を避けた。さらに、経済対策について「モンゴル側は高度な成長を維持させたい意欲があるようだが、財政政策が緩い上、対外債務が膨らむ一方で国内消費貸出が拡大し続けると、経済成長の長期維持は限界がある」とIMFは指摘した。