政党法の改正討論会が6月26日、反汚職同友会「シレン・ナム」、NGOトランスペアレンシー・インターナショナル・モンゴル、汚職対策庁の主催で、ブルースカイ・ホテルにおいて開かれた。

汚職対策庁、中央選挙管理委員会などの政府系機関、人民党、人民革命党、民主党、モンゴル国民民主党、全国労働党、国立大学や国立科学技術大学など研究機関の代表が出席し、政党の社会的責任、政治資金、管理執行体制を焦点に熱弁した。

D.ガントルガ全国労働党（NLP）幹事長は政党交付金について「基本的に賛成だ」と前置きし、一定の要件を満たした政党に交付し、なおかつ管理執行の徹底を行うべきだとの見解を示した。続けて、現行制度について政党交付金の内訳や具体的な金額の提示等を訴えた。一方、政党法改正作業ユニットのT.オーガンバヤル国立科学技術大学政治学教授は「既存政党は、少数関係者の利害を代表する機関と化してしまった」と問題視し、「その政策も調査分析によらず、あくまでリーダーの直感的判断、世論やソーシャル・メディアの動向、実業団体の政策要求に基づく傾向が強くなっている」と既存政党の国政運営に疑問を投げた。改正法案について「政党に対して手厚い支援を盛り込んでいる」とし、「政策政党としての再組織という狙いがある」と釈明した。