5月2日、外務省において、国際電子貿易に関する国内協議会が開かれた。外務省及び国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の共催で、ESCAP貿易・投資・イノベーション局貿易政策課のヤン・デュアル課長、その他の国際機関の関係者、関税庁、行政監察庁、情報通信規制局等の政府機関のほかにNGO代表らが出席した。

当該協議会では、モンゴルの国際電子貿易に関する技術及び法的環境に対する評価報告を題に議論が進み、今後の行動に関する計画案が作成された。この計画案は、アジア太平洋地域における国際電子貿易の促進に関する包括協定への加盟推進と国内外取引の電子化、貿易当局の情報処理システムの刷新及びデータの共有化等が盛り込まれた。

モンゴルでの対外貿易関連手続きの電子化は輸出及び輸入に係るコスト削減と時間短縮に繋がる機会になると期待されている。