4月下旬ごろから、ガソリンの小売値が急上昇。5月3日、鉱物資源・石油庁は記者会見を開き、ガソリン値上げの仕組みを発表した。

記者会見で、Ts.エルデネバヤル同庁次官は「石油製品の国内消費が100％海外へ依存のわが国は、為替レート変動と世界市場での原油価額上昇の影響を受けた」と状況を説明。「為替変動と原油価額上昇に連動し、製油製品取引先のロシア・ロスネフチ社も国境時点での石油価額を1㌧当たり約39米㌦～50米㌦に引き上げた」と語った。

エルデネバヤル次官は、石油品価額上昇に関連して、ロスネフチ側に支払い弁済の調整に向けて交渉入りを打診したことを明らかにし、その上で中国やカザフスタンから石油品輸入の検討を始めたとした。中国の中国石油天然気集団と石油輸入の方向で交渉を始めたという。また、同庁は国内貯蓄増量を目的に新たに10万㌧の貯蔵施設を建設していると、同氏は語る。新たな貯蔵施設は原油価額変動を受けにくくなるとした。

同氏は、国際通貨基金（IMF）と協同で石油価額変動に対する自動価額計算システムを導入するとし、同庁は6月から石油の価額情報に関して国際相場と小売り価額を定期的に公開すると話した