長らく政治争点となり、政治的綱引きとなった汚職対策庁のトップ人事を巡る問題はようやく決着がついた。5月2日の国会本会議では、当該人事に関する大統領提案が可決された。提出からわずか1週間のスピーディな成立となった。

ハルトマー・バトトルガ大統領は就任後から、政府高官の不正と腐敗を糾弾するなど、汚職との戦いで厳しい姿勢だが、一方、政府高官のオフショア口座、中小企業振興機構の不正融資問題、与党の公職あっせん問題など、「政治とカネ」問題を巡って、汚職対策当局の姿勢を問題視し、トップ人事刷新を訴えていた。