エルデネス・タワントルゴイ（ETT）は4月29日、記者会見を開き、2019年度第1四半期決算、2018年度の純利益配当に関する方針など重要決定を発表した。

ETTは、今年度第1四半期の決算について、当期の採炭量は420万㌧で、そのうちの240万㌧が輸出されており、営業売上は7410億トゥグルグになり、純利益が3040億トゥグルグに留まり、納税額は1935億トゥグルグと、した。一方、ETTは2018年度上半期の売上が1兆9900億トゥグルグで、純利益が8076億トゥグルグとなり、石炭の採取量も1100万㌧、輸出量が1300万㌧だったとした。

また、2018年度の純利益配当について、「国家安全保障会議の決定、国会決議、閣議決定に基づき、ETT理事会は、2018年度純利益をタワントルゴイ～ズーンバヤン間の鉄道敷設やタワントルゴイ～ガショーンソハイト間の鉄道敷設、洗炭工場、水源確保、化学工場、火力発電所など大規模の開発事業へ回す方針を決定した」との理事会決定を明らかにした。さらに、同社は大規模開発事業に融資するため、経営経費を大幅に削減させ、およそ4000億トゥグルグの資金を内部調達に努めるとした。

ETTは、新規株式公開による国際取引市場への上場計画を確実に進めていることを明らかにした。