国内調査機関、メック社（MEC）やサント・マラル社がまとめた4月の政治意識月例調査について報告したと、26日に、一部の国内メディアが報じた。

メックの調査は、4月7日～18日の間、ウランバートル市の18以上の男女1070人を対象に無作為抽出で実施。サント・マラルの調査は3月20日～4月9日にかけて、ウランバートル市とアルハンガイ県、セレンゲ県、ボルガン県、ドルノド県、ドルノゴビ県、ザブハン県、ゴビアルタイ県の７県１市の１８以上の男女1200人を対象に実施された。同調査は独コンラード・アデナウアー財団に依頼による。

メックの調査では、支持政党なしの無党派が、3月の59％を10ポイント上回る69％に広がった。与党・人民党（MPP）の支持率は12％、民主党（DP）は12％、人民革命党（MPRP）は7％となった。MPPとDPの二大政党支持率は2018年末から低迷。3月に共に持ち直したが、4月から失速した。これに対し、サント・マラルは「明日に選挙ならどうするか」を問いに調査を実施。回答者の37.9％はMPP支持を表明し、29.5％はDP、22％はMPRP、16％はその他の順位となった。この調査では、選挙後の活動について、MP支持者は1.7％、DPは1.1、3.6はMPRP、それぞれ満足していると表明した。

特定政治家に関し、フレルスフ首相の支持率は初めてバトトルガ大統領の方を上回った。2017年3月から大統領支持がほぼ30％台で、単独トップを走り続けたが、4月はわずかな差で、フレルスフ首相が大統領の支持率を抑え込んだ。