ドルゴルスレン・ソミヤバザル鉱業・重工業大臣は16日、国会常設経済委員会で、ドバイ融資協定（リオ・ティント社とモンゴル政府間で交わされた坑内掘り開発事業融資に関する）を巡り、決して良いと言えないが、オユトルゴイ鉱床の開発中止はあり得なく、あくまでも対話による解決を探ると答弁した。

同日、国会常設経済委員会が開会。議題は、鉱物資源法及び石油法、石油関連生産物に関する法律の一部を改正する法案審議。ソミヤバザル大臣が、当該改正案の質疑応答に立った。

国会が2018年3月に立ち上げたオユトルゴイ鉱床開発のための融資契約の実施状況に関する監査及び事業評価を目的の独別作業ユニットが当該鉱床開発事業に関する報告書をまとめ、国家安全保障会議へ提出していた。

答弁で、ソミヤバザル大臣は「オユトルゴイ社は2010年以来、およそ87億米㌦を投じているが、23億米㌦は納税金となる。オユトルゴイ鉱床で700社が事業を展開し、およそ4万5000人が働くほどの大規模だ」とし、「鉱業大臣の立場からすればドバイ融資協定は決して良いと言えない、オユトルゴイ開発事業協定は完璧と思えないが、見直しの余地がある。ただ、開発事業の中止は行き過ぎ。あくまで対話による解決を図るべき」と慎重な姿勢を示した。