臨時国会は18日、召集された。会期は29日までの10日間。この召集は、前期国会で、重要法案の審議が議長進退問題で大幅に遅れ、会期中に成立できなかったからだ。

政府・与党は、経済成長の加速化、民間支援策、失業対策で目玉政策と打ち出した税制抜本的な改定「税法の改正法案とその関連法律の改正法案」の成立に全力をあげる。さらに、国産品の購入奨励及び事業入札のあり方を変える国及び地方自治体の物・サービス調達に関する法律の一部を改正する法案の会期中成立を目指す。そのほか、鉱物資源法の一部を改正する法案と当該改正法案の追加訂正法案、、軍参謀総長任命に関する人事案、も審議される。

今期焦点は、大統領立案の国家検察庁の検事総長任命に関する人事案、汚職対策庁長官及び次官の任命に関する人事案となる見込み。この人事案について、与野党はそれぞれの見解をまだ出していない。

一方、ゴンボジャブ・ザンダンシャタル国会議長は、臨時国会での演説で、憲法改正について言及した。議長は、次期定例国会会期中に憲法改正を目指すことを示唆した。