政府は16日、拡張閣議を開き、2019年度を「国民にやさしい行政サービス実現の年」と位置付けて、目標設定と行動計画等を決定した。

政府は、国民にやさしい行政サービス実現に向けて、国民の必要性に応じた行政サービス、透明性の確立と国民参加に基づく政策決定、行政サービスの合理化、業績に基づく管理体制、国民にやさしい公務員制度という5つの目標達成に対して70件の案件を実施する。そのため、IT技術推進とその活用、充実化を図るほか、行政サービスの受益者負担(使用料と手数料)の緩和によるサービス向上、サービス評価制度の導入、サービス管理体制の強化を進める。