6月12日、国会本会議は、エルデネト鉱業の運営に関するモンゴル・ロシア政府間協定を批准する法律の廃止に関する法案を原案通り可決した。国家安全保障常任委員会は、同法案を原案通りに可決する方針を決め、本会議へ上程した。

質疑では、ヒシゲー・ニャムバータル国会議員は同社株式公開の是非を確認した。ロブサンナムスライ・オユンエルデネ内閣官房長官は「同社に関して完全たる国有企業として運用している。2031年までの成長戦略計画を練っている」とし、具体的な方針に関する言及を避けた。

オユンエルデネ内閣官房長官は6日、本法案提出の際に「政府は、エルデネト鉱業及びモンゴルロスツェヴェトメト合弁会社の再国有化に向けて、ロシア保有権益の譲渡を受けたモンゴリアン・カッパー・コーポレーション社から、当該株式の購入資金と公的資金から充てられた部分などを相殺する形で、当該株式の移転を命じた。再国有化の措置で同社を完全な国有企業へ編制させた。この措置に付き、2004年に採択されたエルデネト鉱業の運営に関するモンゴル・ロシア政府間協定を批准する法律の廃止を行う」と説明していた。