6月6日、国会本会議ではエルデネト鉱業の運営に関するモンゴル・ロシア政府間協定を批准する法律の廃止に関する法案が審議入りされた。同法案は、賛成多数により、初審議のため、国家安全保障・外交常任委員会へ回された。

この措置は、ロシア側が保有していた同鉱業の権益はモンゴル側へ完全に移転したことを意味する。これと同時、一方の当事者の完全支配を意味する。

政府はエルデネト鉱業権益を巡り、モンゴリアン・カッパー・コーポレーションと激しく対立。当該権益に関して不当取得を理由に、同鉱業の再国有化を決行した。この日、ロブサンナムスライ・オユンエルデネ内閣官房長官は同法案について「政府は、エルデネト鉱業及びモンゴルロスツェヴェトメト合弁会社の国有化に向けて、ロシア保有権益の譲渡を受けたモンゴリアン・カッパー・コーポレーション社から、当該株式の購入資金と公的資金の部分などを相殺する形で、当該株式の移転を命じた。再国有化の措置は同社を完全な国有企業へ編入させた。この措置に付き、2004年に採択されたエルデネト鉱業の運営に関するモンゴル・ロシア政府間協定を批准する法律の廃止を行う」と本会議で説明した。