食糧・農牧業・軽工業省は5月14日、中小企業振興基金の新たな融資規定を発表した。

この規定は、同基金の融資に関する透明性及び情報開示を図っており、大統領、国会議員、閣僚、政府高官、国有企業社長、各県知事、全行政区責任者、議会議長及びその配偶者と親族による株式保有の企業に対する融資を一切行わないことを明確にした。

なお、融資決定事項を所轄大臣管轄から中小企業振興基金の融資委員会へ移管させた。この委員会は7名から構成。そのうちの4名は、中小企業関連NGOと業界団体の推薦で選ばれる仕組みだ。

そのほか、各自治体へ緩やかな条件付き融資及び入札公募に関わる権限を認めること、不良及び延滞債務を抱える中小企業へ融資を控える、中小企業振興基金の融資を受けるなら信用保証制度を義務とすること、中小企業振興基金で約2000万トゥグルグ～10億トゥグルグ規模の融資を扱い、地方自治体で2億トゥグルグを上限に融資が認められること等が盛り込まれた。

政府は2019年の予算編成で中小企業振興基金に対して470億トゥグルグを充てる方針を決め、およそ205億トゥグルグを地方自治体、265億トゥグルグを中小企業振興基金を通して融資するよう、食糧・農牧業・軽工業省大臣に指示した。