2週間の観察及び調査分析を終えた、ミシェル・フォルスト国連人権擁護者問題担当特使は5月13日、モンゴル国連事務所で記者会見を開き、モンゴルにおける人権擁護者の状況に関する報告書の暫定結果を発表した。

フォルスト特使は、モンゴルについて「人権擁護者が置かれる状況は、各自の身の安全に対する脅威がないが、その活動に対する理解と応援する環境がない」と結論を付けた。また、該当者に対する社会的意識が薄く、なおかつ曖昧だと指摘。さらに「人権保護に関わる国内法規は、実質的に拘束力が弱い。このほど、改正された諸法律は、モンゴルを『法の支配』から後退させる恐れがある」と懸念。

現在、波紋が広がっているソーシャルメディア利用者に関する規制強化と国民登録番号入力の義務化は、プライバシー権及び表現の自由、言論の自由など、様々な権利・自由の侵害に当たり、まるで市民社会の統制化と危機感を示した。

この報告書は、2020年3月に開催の第43回国連人権委員会年次総会で発表される予定だ。