ロブサンナムサライ・オユンエルデネ内閣官房長官は13日、空気・土壌汚染対策作業ユニット代表らを集めた会議で「講じるべく具体的な対策を盛り込んだ中期行動計画の立案、対策事業の加速化を指示した。

この日、製炭事業のタワントルゴイ・トゥルシュ社などの関係者らが出席した。国は大気汚染物質の排出量削減策として、石炭の使用量を抑える方向で短期対策を講じている。最も期待されているのは、製炭事業推進だ。タワントルゴイ・トゥルシュ社側は、生産されている豆炭は品質及び燃焼性が良い点、その流通・普及を図る行動計画などを説明した。政府に対して「石炭調達の円滑化に向けて輸送問題の早期解決」を訴えた。

一方、オユンエルデネ官房長官は、「汚染対策は各省庁だけの方策に留まず、一般市民も協力する必要がある」と協同の重要性を示唆した。