アジア開発銀行（ADB）がまとめた報告書「ウランバートル市の大気汚染問題を克服するため」によると、冬季中のウランバートル市内での微小粒子状物質（PM2.5）の値は、国際的な安全基準値の40倍、場合によって80倍もなる」と指摘され、ウランバートル市民に対して大気汚染問題と健康被害について適切な情報を定期的に公開する必要がある、と助言された。9日、ブルームバーグ・モンゴリアが報じた。

また、ADBは「モンゴルは、決定的な大気汚染対策を講じないと、状況は深刻なレベルに達した」と公害拡大への懸念を表明し、今年5月から施行される未加工石炭の流通禁止措置に触れ、「流通網を整備し、民間に積極的な参入を推進すべきだ」と提言した。

ADBは長期的な対策として都市再生、住民移動、交通ネットワーク整備、電力問題などを助言した。